情報利活用方針
株式会社ぎふ管理組合パートナーズ（以下「当社」といいます。）は、マンション管理に関する相談および受託業務を通じて得られた知見を、個別の管理組合その他の相談者の秘密を守りながら、調査研究、サービス改善、市場分析および第三者への情報提供等に活用します。本方針は、別掲の「相談・業務利用条件」と合わせて適用されます。
1 基本方針
当社は、管理組合名を削除しただけでは十分な非特定化とは扱いません。所在地、戸数、築年数、資産額、取引先、時期、希少な出来事その他の属性を組み合わせることにより、特定の管理組合を合理的に推測できる場合は、原則として外部利用しません。
当社が相談および業務を通じて得た情報を利活用する場合は、次のA、BまたはCの区分に従います。
| 区分 | 内容 | 外部利用 |
|---|---|---|
| A 統計情報 | 複数案件を集計し、個別案件との対応関係をなくした情報 | 包括同意の範囲で利用可 |
| B 組合非特定化情報 | 属性を削除・一般化し、合理的に特定・推測できない事例や知見 | 再特定リスクを確認して利用可 |
| C 個別案件特定情報 | 管理組合名その他から特定の管理組合・案件を識別できる情報 | 案件ごとの別途承諾が必要 |
2 A：統計情報
「統計情報」とは、複数の案件の情報を集計すること等により、個別の管理組合その他の相談者との対応関係が排斥され、特定の管理組合または案件を合理的に特定または推測できない状態となった情報をいいます。
当社は、集計対象件数が少ない場合や、属性の組合せにより個別案件が推測されるおそれがある場合には、集計区分の変更、属性の一般化その他必要な措置を行います。
- 相談案件30件中18件で、修繕積立金の流動性確保が課題となった。
- 規約改定相談50件のうち15件で、役員選任制度が課題となった。
当社は、統計情報を、本方針に基づく包括的な同意の範囲で、第5項の目的に利用することがあります。統計情報を、個別案件との対応関係を復元する目的で利用しません。
3 B：組合非特定化情報
「組合非特定化情報」とは、相談または業務を通じて得られた事例や知見について、管理組合名等の直接識別情報を削除するだけでなく、所在地、戸数、築年数、資産額、具体的な時期、金融機関名、管理会社名、工事会社名その他の属性を削除、範囲化、一般化または置換し、情報提供先が通常保有する情報その他合理的に利用可能な情報と照合しても、特定の管理組合を合理的に特定または推測できないよう加工した情報をいいます。
- 東海地方の一定規模以上の管理組合では、金融機関の選定に際し、利回りだけでなく将来の資金流動性確保策も重要な検討要素となった。
- ある管理組合では、長期修繕計画上の資金不足への対応として、修繕周期の見直しと資金運用を併せて検討した。
当社は、組合非特定化情報を、第5項の目的に利用することがあります。作成・提供の際は、属性の組合せ、希少な事実、地域内で知られた出来事、提供先が保有する情報その他の再特定リスクを確認します。
4 C：個別案件特定情報
「個別案件特定情報」とは、管理組合名その他の情報から、特定の管理組合または案件を識別できる情報をいいます。
- ○○管理組合が○○証券を選択しなかった。
- ○○管理組合の修繕積立金残高は○円である。
- ○○管理組合では、理事会で○○という問題が発生している。
当社は、個別案件特定情報を、相談申込時の包括的な同意のみを根拠として、第三者向けの事例紹介、資料、記事、説明その他の用途に利用しません。個別案件を特定できる状態で外部利用する場合は、利用する内容、目的、提供先または公表方法等を示し、案件ごとに別途承諾を得ます。
5 A・B情報の利用目的
当社は、Aの統計情報およびBの組合非特定化情報を、次の目的で利用することがあります。
- マンション管理に関する調査研究、統計資料の作成および業界課題の分析
- 市場分析、サービス改善および新サービスの開発
- セミナー、講演、研修、記事、Webコンテンツおよび研究資料での情報提供
- 他の管理組合、金融機関、専門家その他の事業者との意見交換および情報提供
- 金融機関その他の事業者の商品・サービス改善に関する情報提供
- 市場分析資料、調査資料その他の資料として、第三者へ有償または無償で提供すること
これらの利用は、特定の管理組合の内部情報そのものを販売するものではありません。第三者への情報提供には、他の管理組合への事例・傾向の紹介、金融機関等への説明、セミナー、記事および調査資料の提供等を含みます。
6 個人情報の取扱い
本方針に基づく管理組合または相談者の同意は、区分所有者、居住者、役員、管理員、取引先担当者その他の個人に代わって、その個人情報の二次利用または第三者提供に同意するものではありません。
相談資料に含まれる第三者の個人情報は、原則として相談または受託業務の遂行に必要な範囲でのみ取り扱います。AまたはB情報の作成に当たっては、当社が独自に利活用することが法令上認められない第三者の個人データを原情報として利用しません。当社が他の事業者から委託を受けて取り扱う個人データは、委託された業務の範囲外で当社独自の分析または利活用に用いません。別途、本人の同意その他法令上の根拠がある場合は、この限りではありません。
本方針にいう「組合非特定化情報」は、個人情報保護法上の「匿名加工情報」と同じ意味ではありません。当社が法令上の匿名加工情報を作成または提供する場合は、法令に定める加工、安全管理、公表、提供先への明示その他の手続を別途行います。
7 原資料と著作物
当社は、管理規約、議事録、長期修繕計画、財務資料、見積書、提案書、メール・LINE等のやり取りその他の原資料そのものを、市場分析資料等として第三者へ販売しません。
原資料に含まれる文章、図表、写真、ロゴその他の著作物を、権利者の許諾その他適法な根拠なく外部資料へ転載しません。
8 一般的な知識・経験・ノウハウ
個別の相談者、管理組合、案件または個人を特定できない一般的な知識、経験、技能、分析手法、着眼点、ノウハウおよび業界に関する知見は、当社の事業活動に継続して利用することがあります。
9 適用する案件と別途契約
本方針は、当初の相談、これに付随する資料確認、追加相談、簡易分析、見積作成および「相談・業務利用条件」に定める関連業務を通じて取得した情報に適用します。関連業務は、当初相談と同一または直接関連し、申込日から6か月以内に相談者が発注し、当社が受託したスポット業務に限ります。
業務委託契約、顧問契約、秘密保持契約その他の契約を別途締結し、その契約と本方針が矛盾する場合は、別途締結した契約を優先します。
10 将来の利用停止の申出
相談者は、当社所定の窓口へ申し出ることにより、申出後、当該相談者または案件を原情報とする新たなB情報の作成およびB情報の第三者提供に利用しないよう求めることができます。
ただし、申出前に既に作成され個別案件との対応関係が排斥されたA情報、既に特定案件との対応関係を失った情報、既に第三者へ適法に提供した情報および当社が既に取得・形成した一般的な知識、経験、技能、分析手法、着眼点またはノウハウについて、遡って削除、回収または利用停止することを保証するものではありません。
11 安全管理と再特定の防止
当社は、原情報とA・B情報の管理、アクセス制御、加工内容の確認、提供先および提供内容の記録その他、情報の性質とリスクに応じた安全管理措置を講じます。A・B情報を利用または提供する際は、特定の管理組合、案件または個人を再特定する目的で利用しません。
12 方針の変更と相談窓口
当社は、法令改正、業務内容の変更その他合理的な必要がある場合、本方針を変更し、当社Webサイトへの掲載その他適切な方法で周知します。既に取得した情報について相談者に重大な不利益を生じさせる変更を、当然に過去へ遡って適用するものではありません。
情報の取扱いまたは将来の利用停止に関する申出は、当社所定の問い合わせ窓口で受け付けます。
制定日：2026年8月15日
株式会社ぎふ管理組合パートナーズ